相談支援専門員研修会（関東甲信越地区）実施します！

主催：埼玉県障害者相談支援協会　共催：日本相談支援専門員協会
１　日時　平成23年５月27日　金曜日　受付　午後１時より

２　場所　会場：さいたま市産業文化センター
（さいたま市中央区下落合5丁目4番3号）

３　内容　
●「障害のある人と権利擁護支援」　
日本相談支援専門員協会副代表　玉木幸則氏　
●「相談支援専門員と精神保健福祉士」 これまでとこれから
日本相談支援専門員協会　代表　門屋充郎氏
●さいたま市における
『誰もが共に暮らすための障害者の権利の擁護等に関する条例』について

４　申込み期限　平成２３年５月26日（木）３００名定員

５　参加費　会員　無料　　非会員　５００円
障害者自立支援法の一部改正法が成立し、相談支援事業に対する、期待や役割はとても大きくなっています。そこで、今回は原点を思い出し、これまでの我々の活動を通し、相談支援事業のあるべき姿を考え、障害のある人の人権を擁護する支援には、どのようなことが重要なのかをみなさまと共に考える機会になればと考えています。
多くの方のご参加を、お待ちしております。

詳細は、HPでご確認下さい。
http://www.muse.dti.ne.jp/ssa/

【被災した宮城県で見えてきたこと】石巻リポート②

少し遅い書き込みですが・・・

●生活、食事環境
４月12日の訪問より約一週間が経った。汚泥の匂いは少し弱くなり、道路の幅も広がった。道路脇のがれきはへていないが、川や道路に点々と散乱していた、がれき類やゴミはかなり少なくなった。大量のボランティアが活動に従事したからだろうか・・・
今回も福祉避難所、ひたかみ園にお邪魔した。今回は埼玉から生野菜と生魚を食べたいという、リクエストにお応えし、海なし県から、マグロや甘えびを持参し食していただいた。皆一様に「美味しい！」「被災してから初めての刺身だ」と大変に喜んでいただいた。埼玉を朝4時に出発し、この食事環境を提供してくれた。ともいき会の理事長、事務長、栄養士、介護職等が６名で自主的にボランティアに参加してくれた方々に感謝。避難者は、おにぎり、菓子パン、缶詰の食事に確実に飽きている。当然だと思う。この食事環境が早く改善することを望む。
●生活ニーズとさまざまな混乱
避難所で生活する人も約１万人程度まで減少したが、以前として住宅が確保できず厳しい状況に変わりはない。しかし、確実に人々の生活は改善されており、「命のニーズ」から「生活ニーズ」へ大きく変わりつつある。地元関係者は、どこかの時点で一気に吹き出す予感も感じ始めている。
年金支給日や義援金の支給などもあり、銀行はごった返している。しかし、障害のある方はなかなか、あの混乱の中では現金の引き出しもままならない。後見人や保佐人も被災し、その状況にさらに拍車がかかり、混乱が上積みしていた。生活ニーズが吹き出す、一種の予兆か・・・
●サービス提供、相談支援体制再構築ための派遣方法
５月より、全国各地より、被災市区に相談支援専門員を派遣し、石巻地区の相談支援体制再構築の支援を行なうため、受入れ等の打ち合わせを行なった。
具体的には、石巻地区の相談支援専門員８名、ひとりにひとりずつ補助的な活動をし支える体制を作る。各地域より派遣される相談員は、5泊6日でワンクール。3チーム程を作り、ローテーションで廻していく。人の出入りを最小限に抑え、1回の派遣で得た経験を２回目、3回目に活かしていくことがねらいだ。
具体的な支援には、以下のような活動を連携して行なう。
①在宅障害者への戸別訪問によるニーズ調査
②サービス提供事業所の復旧状態の確認
③福祉サービスを再構築する人や新規利用の人たちに対する、サービスコーディネート
④保健師や介護支援専門員との連携強化、拡大のための仕組みづくり（自立支援協議会の再興も視野に入れる）
●自治体の温度差
石巻地区の東松島市と石巻市別々に、今後の再構築、復興へ向けての話し合いを持った。関係する相談支援事業所にも同席いただいた。委託の状況は、石巻市、東松島市、女川町と広域で委託されている事業所もあれば、ひとつの市からだけの委託事業所もある。自立支援協議会は２市１町合同であったが、震災前の最後の会合では、新年度は自立支援協議会２市1町で行なうことは辞め、各々にと考えていたようだ。空中分解寸前だったのだろう。そのため、自治体の考え方にもかなりの開きがある。しかし、住民の生活圏は確実に石巻圈域の中で完結しており、圈域単位で復興していくことが有用だ。
●福祉避難所へ避難できなかった障がいのある人
上記の話し合いの際に、東松島市の相談支援専門員より、苦情が出た。避難指示があった際に、高齢者と障がいのある親子の避難を、ある福祉避難所にお願いしたところ、介護保険対象者は避難させるが、障害のある人は入れられないと拒否をされていたようである。人々の生活は家族、世帯がベース。被災したからといって、その世帯環境を大きく変えるべきではなく、このような混乱が起きていたことに胸が痛む。今後東松島市は、このような悲惨な誤解が起こらないように、教訓として、再発防止に取組まなければならない。もしかすると、他の地域でも起こっていたことかもしれないので、想像すると冷や汗がでる。

相談支援専門員研修会（関東甲信越地区）実施します！

主催：埼玉県障害者相談支援協会　共催：日本相談支援専門員協会
１　日時　平成23年５月27日　金曜日　受付　午後１時より

２　場所　会場：さいたま市産業文化センター
（さいたま市中央区下落合5丁目4番3号）

３　内容　
●「障害のある人と権利擁護支援」　
日本相談支援専門員協会副代表　玉木幸則氏　
●「相談支援専門員と精神保健福祉士」 これまでとこれから
日本相談支援専門員協会　代表　門屋充郎氏
●さいたま市における
『誰もが共に暮らすための障害者の権利の擁護等に関する条例』について

４　申込み期限　平成２３年５月13日（金）３００名定員

５　参加費　会員　無料　　非会員　５００円
障害者自立支援法の一部改正法が成立し、相談支援事業に対する、期待や役割はとても大きくなっています。そこで、今回は原点を思い出し、これまでの我々の活動を通し、相談支援事業のあるべき姿を考え、障害のある人の人権を擁護する支援には、どのようなことが重要なのかをみなさまと共に考える機会になればと考えています。
多くの方のご参加を、お待ちしております。

【被災した宮城県で見えてきたこと】石巻リポート①

●生活環境
家の原型もなく、道路もどこにあるのかがわからない状態。ヘドロのにおいが鼻につく。その中で、自衛隊の隊員を中心として、道路の確保やがれき、砂、ヘドロの除去が行われている。この街の人はどこに行ってしまったのか。
しばらく進むと被災していない地区にやっとたどり着く。銀行やスーパーに入る人が渋滞し、被災した人たちがなんとか生活していることに安堵を感じた。
石巻市では３月１５日現在で、人口の約７割に当たる１１万１０００人余りが市内１７９カ所の避難所に避難していた。３月３１日現在では約３万人程度に減少し、今もその数は毎日減少している。
●相談支援センター
石巻地域総合生活支援センター（ひたかみ園）の相談支援専門員はこの一ヶ月登録者の安否確認と個別の相談対応に追われた。１７９カ所の避難所のどこに誰が避難したのかがまったくつかめず、電話も通じない中で必死の安否確認だった。そこで聞かれた声は、命のニーズ以外はほとんど聞こえてこなかった。相談支援専門員の専門性では、命のニーズに応えるすべをほとんど持ち合わせていない。なにもできないジレンマが続いた。
●今日現在のニーズ
昨日現在（4月12日）、住宅確保のニーズは高いのだが、障害を抱えた人たちが暮らせる場所を探すことは至難の業だ。地元の不動産業者には物件がなく、仮設住宅も高倍率。運良く当選しても、仮設住宅に重度の障害者が住めるのかも未知数。
一方、運良く自宅が残っていたり、賃貸住宅に入れた人は、生活費の心配（年金支給日には、銀行が混み合うことが予想される）やショートステイなどの利用希望が少しずつ表出されはじめ、命のニーズから生活ニーズに変化しつつある人もいる。相談支援センターに問い合わせが少しずつ増えているが、サービス提供事業所が通常時に比べ激減しているし、サービス提供の状態がどこまで復旧しているのかは、全く情報がない中で対応に苦慮していた。
●地域アセスメント
早急な地域アセスメントが必要だが、携帯電話がつながりにくく、道路もまだ回復していないので、渋滞や浸水など阻害要因ばかりが目につき、モチベーションが下がった。通所系のサービスも少しずつ復旧してきたが、家の玄関まで車が入れない地域も多く、アクセスできないがために利用できない人々も多くいた。
サービス提供事業所があるのかないのか、復旧状態はどの程度か調査し、サービス提供の基盤づくりは早急に必要である。石巻地区のサービス管理責任者と相談支援専門員が集まり、情報交換の場を作ることがはじめの一歩となるように思えた。
●福祉サービス提供体制の再構築
石巻市の相談支援専門員は全部で８名。災害派遣を行い、ひとりにひとりずつ張り付き、記録等の業務補助を行い情報共有の体制を作れば、その活動は大きく前進するはずだ。各地域より派遣される相談員は、5泊6日でワンクール。3チーム程を作り、ローテーションで廻していきたい。人の出入りを最小限に抑えるためだ。
石巻での具体的な支援には、16名・８班のチームを作り、以下のような活動を連携して行なう。
①在宅障害者への戸別訪問によるニーズ調査
②サービス提供事業所の復旧状態の確認
③福祉サービス再構築や新規利用の人たちに対するサービスコーディネート
④保健師や介護支援専門員との連携強化、拡大のための仕組みづくり
●最終的には石巻に基幹センターを
現在、石巻地区には相談支援事業所が3事業所ある。石巻市、東松島市、女川町と広域で委託されている事業所もあれば、ひとつの市からだけの委託事業所もある。自立支援協議会は２市１町合同なのに相談支援はバラバラ。横の連携は取れて、顔の見える関係もできているものの、相談支援事業の中身はそれぞれ温度差があり、その差を埋める必要がある。今回の震災でサービス提供事業所も激減したので、基礎自治体の枠を超えた連携を必要とするため、基幹センターが最終的には必要となるだろう。石巻市役所の中に場所だけはすでに、確保されている。
●その他
最後にひとつ。石巻の復旧のためにがんばっている石巻地地元の福祉関係者も一方では、自宅や家族が被災を受けている被災者だ。大変な状況の中で職務に当たっている現状を考えると胸が痛むし、かける言葉もない。
しかし、地元関係者の協力がなければ、どんな復興支援も始まっていかないし、有効ではない。そのことは胸に置きとめ活動をして欲しい。

被災した宮城県で見えてきたこと

昨日、宮城県庁障害者福祉課で祈りの刻を迎え、黙祷を捧げた。
２月に仙台市で行なわれた研修会から交流のあった、相談支援専門員、自治体職員、社協職員の方々などの顔が浮かび、みんなどんな苦労をしているのかと想い、涙がこぼれた。
仙台市に入り被災された地域の社会福祉法人へのニーズ調査を行い、昨日で四日目を迎えた。被災地の法人責任者約22名の方から聞き取った支援ニーズを大別すると、以下のようになる。

（１）経済的支援
①震災による休業期間の収入保障（職員賃金、就労移行賃金、授産工賃など）
②建物や生活機器、授産機器などの修理、修繕費
（２）人的支援
①専門性を持った人の介護や補助的な役割の支援（職員の負担軽減）
②授産活動などの補助員としての支援（専門性は不要）
③職員定員の補充や拡充（震災で職を失った人を中心に）
④被災による心労を抱えている職員に心のケア
（３）物資支援
①ベット
②エンシュアリキッド（経口栄養食品）代替品では味が変わり嫌がる方あり

これらは、社会福祉法人が提供する福祉サービスに、つながっている人たちから見えてくるニーズともいえる。
一方、自宅や避難所で生活され社会福祉法人に繋がっていない人たちのニーズはまだぼんやりとしか見えてこない。たぶん、住居やライフラインなどが不安定で、次の行動に移れないからだろう。さらに、亡くなった方がいられる家族が周りに多い中、自分が次なる生活ニーズを表出することをはばかり、自分自身の生活ニーズを戒めている様子もうかがえる。
一日も早く、住居やライフラインを安定させ、日常生活が安定したところで、この方たちのニーズが表面化してくるはず。どのように繋がり、繋げていくか今からの準備が必要だ。それは、息の長い支援になることは間違いない。

避難所等でのふくし相談が始まりました（埼玉）

今回の震災で埼玉県へ避難されて来られた方々に対し、相談支援専門員協会は、介護支援専門員協会と協力し全県下で、障害のある方や高齢者の生活相談をお受けいたします。避難された地域で、日常生活でお困りの方は、お気軽にご連絡下さい。避難先近くの相談事業所や福祉サービス提供事業所、行政等と協力しながら、あなたのお話をお聞きします。連絡先は、添付された周知文をご覧下さい。

埼玉県内の東日本大震災の相談支援体制について

埼玉県の相談支援専門員がボランタリーに、避難所等にいらっしゃる方々への支援を構築するため、第１回会議を3月26日（土）14：00〜すこやかプラザで行ないます。どれくらいの賛同者、協力者を得られるかわからないが、集まったメンバーでやるしかないと思っています。
明日は、高齢のケアマネ協会にも連携の話を持ち込みます。

ご協力のお願い

各位
九州身体障害者療護施設協議会
会長　　日野　博愛
副会長　三浦　貴子

東北ブロックへの第一次支援物資（福岡・熊本）出発のご報告と第二次支援物資拠出（佐賀・長崎・大分へ）のお願い
（お礼と協力要請）

　この度は急な要請にも関わらず、全施設が迅速かつ多量（約7トン）に第一次支援物資拠出協力を頂きましたこと、心からお礼申し上げます。
　東北ブロック会長とのやりとりによる優先物資は、20日夜千歳療護園にて積み出しました。21日よりベトナム育英会が仙台へ運びます。
　九療協支援スローガン「負けないで東北・そばにいるけんね！！」の横断幕を付けた支援車の無事任務遂行を祈るばかりです。

　次に、残る約6トンの物資搬送と、続くニーズに応えるため、輸送手段をあたっていたところ、「永井運送」（熊本県宇城市 永井正人社長）から10トン車にて、仙台まで輸送支援のありがたい申し出を頂きました。
　そこで、第二次支援計画とし、佐賀・長崎・大分の各施設に、水とカップ麺を除く「食料」、下着、ソックスなどの「衣料」を中心とした拠出協力を要請いたします。なお貴重な「医薬品」に関しては、引き続き全施設に協力をお願いします。
　これら九州からの支援は、相当に被災施設を励まし、東北ブロックから感謝の言葉を頂いております。私たちも、九州ブロック各施設の心からの協力に感動しました。ありがとうございます。また切迫した状況の被災地へ支援出来ることを、今後も喜びと感じて活動を続けたいと存じます。
　なお、宮崎、鹿児島、沖縄の皆様には、輸送手段の回復を見ながら、第三次支援の核となって頂ければと考えます。どうかよろしくお願いいたします。

　第二次支援物資期限：2011年3月24日（木曜）16時まで（輸送出発予定3月24日夜または25日午前）
　物資送付先：千歳療護園　日野 博愛
　　　　　　　　　　　〒839-1213 福岡県久留米市田主丸町益生田256-1　℡:0943-73-1793
　【物　資】
　・食料：缶詰、レトルト食品、ソーセージ、おつけものなどのおかずになるものを中心に集めます
　・衣料（新品）：現地ではまだ洗濯、入浴ができないので、下着、靴下などが必要です。
　・医薬品：薬や医療的ケア用品（栄養関連）が継続して必要です
　・衛生用品：洗えない状況から、身体拭き（おしり拭き）ウエットタオル、ドライシャンプーなど
　・その他：カイロ、使い捨て食器など
　・梱包：段ボール箱上部に品物、数量、施設名をマジックで記入の上、できれば透明ビニールに包んで送付願います。また施設ごとの品物リストを一部送って下さい。

個別の義援金のお願い

仲間からの要請です。
山形の特定非営利活動法人ゆにぷろの伊藤寿彦さんが、仙台市を拠
点に障害者福祉関係の支援を始めています。
災害が広範囲で被災者も多いことから、
現地の障害者福祉関係の救援は厳しい状況のため、比較的被害の少なかった山形から
入り、仙台を拠点にして支援の仕組みをつくろうとしています。
覚悟を決めての活動とお見受けしましています。
その伊藤さんから、活動のための資金が不足しているとのことで、助けてほしいという連
絡が３月１８日にありました。既に、震災の義援金に協力された方もいらっ
しゃると思いますが、伊藤さんの活動にもぜひ支援をお願いする次第です。
伊藤さんの活動は、以下のような内容です。

「ダイレクト＆パーソナルサポーター」（仮称）
１．目的：障害のある方の支援を行っている被災地の施設・事業所を、被災地以外の
事業所・施設が状況を把握し、できるかぎり個別に必要な支援を届けるサポートをす
る。
２．支援内容：
①情報集約
　全国の協力事業所が、担当の被災地の施設・事業所のニーズを継続的に把握し、事
務局に報告。
例：大阪のＡ事業所が、宮城・石巻のＢ事業所のニーズを受ける窓口になる。（１対
１の専門窓口）
②物資・人材等の調達
　行政にある物資、その他全国の協力事業所のネットワークで調達可能な物資を拠点
事業所（各県または隣県など）に集約。
③配送
できるだけ早く届けられる方法を。
３．仮事務局
　仙台市内（つどいの家などに相談していきたいと思います。）
４．協力事業所について
　①担当事業所への定期的（必要に応じて）連絡
　②事務局への報告
　③物資等調達へのネットワークを使った協力

〜伊藤さんより〜
　今、必要なのは、現金です。人・物が少しづつ集まりつつありますが、反射的に動
くには、いずれにしても現金が不可欠です。新たな団体が整うまでは、法人の災害対
策事業として行動していますので、法人宛にまずはお願いできると助かります。新た
な団体に移行する際に早急に仙台で口座を開きたいと思います。

送金先は、以下の口座です。ご検討をよろしくお願い申し上げます。

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山形第一信用組合　本店（店番００１）

普通　３７４３３２０

特定非営利活動法人ゆにぷろ　理事　伊藤寿彦

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