2012年11月30日金曜日

日本相談支援専門員協会
第1回 全国相談支援専門員研修会
日時:平成25年1月20日(日)受付9:30 10:00〜16:30
会場:西宮市勤労会館
兵庫県西宮市松原町2-37 JR西宮駅近く
参加費:会員2,000円 非会員5,000円
内 容
【シンポジウム】
「自立支援法から総合支援法へ、我々はこれまでをどう総括し、明日に向かうか
 ~相談支援と権利擁護を軸に~」
パネリスト 厚生労働省専門官高原伸幸氏、同 遅塚昭彦氏、NSK事務局長中島秀夫
コーディネーター NSK副代表福岡寿

【コース別研修】
「障害児相談支援」NSK理事 田畑寿明
「計画相談・サポートブック活用法」NSK理事 菊本圭一
「地域移行・地域定着」サポートセンターきぬた 金川洋輔氏

詳細はホームページでどうぞ!
http://nsk09.org/

2012年5月6日日曜日

権利擁護セミナー2012のお知らせ

埼玉県障害者相談支援専門員協会 
総会記念講演会 権利擁護セミナー2012 1
日時 平成 24年 6月 3日(日) 
受付13:30 開始 14:00〜16:00終了予定
場所 さいたま市 大宮ソニックシティ 603会議室 3 
参加対象者     
相談支援専門員及び市町村担当者等
内容    
イギリスの成年後見制度にみる自立支援の法理 ベストインタレストを追究する社会へ   法政大学経済学部 准教授 菅 富美枝 氏
申込み方法及び期限   詳細及び申込書はここからダウンロード


2011年10月5日水曜日

相談支援専門員連携・育成強化のためのインターンシップ(実務研修OJT)事業の参加者募集

独立行政法人福祉医療機構 社会福祉振興助成事業による「相談支援専門員連携・育成強化のためのインターンシップ(実務研修OJT)事業」への参加者募集のお知らせです
【事業概要】
 この事業は、人事育成体制が非常に脆弱な相談支援専門員に対して、その資質や技術の向上、地域を超えた連携を目的に、将来の地域リーダーとなる人材を対象に質の高い事業所においてインターンシップ(実務研修OJT)を行うものです。
【実施方法】
 全国6道県の受入事業所にて、概ね4日間(3泊4日)の実務研修として、各地域の特性に応じた相談支援事業を参加者に体験し、学んでいただき、自分が相談支援専門員として活動する地域へフィードバックしていただきます。
 実務研修にかかる交通費、宿泊費を助成金より負担いたします。
【研修場所】
 北海道、長野県、石川県、神奈川県、愛知県、沖縄県の相談支援事業所
 ※研修先は、エントリー票に記載していただく「研修に参加しての獲得目標と課題」(相談支援体制、基幹相談センター、圏域体制、自立支援協議会など)および希望希望道県をお聞きした上で、SSA事務局において調整いたします。
【研修実施期間】
 平成23年11月1日~平成24年1月31日 ※SSA、参加者、研修先の調整により決定します。
【応募条件】
・相談支援従事者養成研修「初任者又は現任者」の研修修了者で、概ね5年程度の実務経験のある方。
・研修終了後、報告書A4版2枚程度を作成していただきます。
・平成24年3月に事業成果報告会を予定しており、その際に成果や感想をご報告いただきます。
【募集人数】
5名以内(応募者多数の場合は抽選)
【募集期間】
平成23年10月1日~平成23年10月22日※エントリー票必着【応募方法】
下記のアドレス(事務局)に氏名、連絡先をお知らせ下さい。折り返し、「研修に参加しての獲得目標と課題」「派遣希望道県」を記していただくエントリー票を送付いたします。
 ご記入いただき(顔写真貼付)下記に郵送してください。
internship.ssa@gmail.com

2011年9月10日土曜日

東日本大震災6か月「取り残される障害者」

明日の16時よりNHKのEテレで、東日本大震災6か月「取り残される障害者」で、今回の石巻での活動が取り上げられます。時間がある方はぜひ、ご覧下さい。

2011年8月3日水曜日

久しぶりの被災地での活動情報です!

【気仙沼地区】
現在、相談支援専門員の派遣を休止しています。理由は、復興に向けての相談支援事業所の場所の確保ができないことです。現在の児相内の仮事務所は非常に狭く、本格的な相談支援事業ができないと、現地の所長さんが判断しています。予定では8月中に新支援センターを確保し、9月中旬から再派遣の予定です。
今後、気仙沼地区の相談支援は復興に向けて、質の高い相談支援体制を再構築するため、9月以降の特アド的派遣に期待が寄せられています。今後、その想いに寄り添った協働体制が組めればと考えています。

【石巻地区】
現在、石巻地区は復旧から復興へと、フェーズが移行しています。具体的には、約1300件の障害のある方に対する個別訪問を完了し、本来の相談支援事業の活動に戻りつつあるということです。中でも、その個別訪問により、相談支援専門員が新たな対象者になりそうだと考えた方々は、約300件あります。ようするに、支援の必要性を尋ねると必要ないとの返答はあるものの、相談支援専門員の気づきや感では、支援が必要ではないかと疑がわれるグレーな方々が、300件あるということです。
この方々に対し今週後半より、再度の訪問にお伺いする予定です。いわゆる掘り起しの活動ですが、果たして掘り起こしては見たものの、つなぐ先がないなど、新たな課題につながる可能性も大きいと考えています。ですので、自立支援協議会の再興も含め、相談支援の本来業務に移行していきますが、石巻地区の大きな課題は、リーダーシップを取れる事業所ないし、相談員が不在なことです。石巻地区には相談支援事業所が3箇所あるのですが、有機的な連携と長期的な視点に立った活動が求められています。
今後は8月いっぱいで、1週間単位での派遣活動は終了をいたしますが、9月からは3事業所の合同会議に、特別アドバイザー的な役割で週一回、派遣相談員が関わっていくことになります。私の個人的な感想としては、このままの体制だと震災による相談者の増大に対応できないまま、つぶれる相談支援専門員がでるのではないかと危惧しています。自治体側は予算を確保し、人材確保に前向きだと思いますが、いかんせん人材が少ないことが、復興に向けての大きな課題となっています。サッカー選手のように、全国からのレンタル移籍をお願いしたい気分です。

2011年6月6日月曜日

石巻地区で相談支援専門員ががんばってます!



更新が遅くなってごめんなさい。
先月5月8日から宮城県石巻地区に相談支援専門員が全国から派遣され、地元相談員とタッグを組んで、復興に向けた活動を開始しています。今月13日からは気仙沼地区への派遣も予定されています。ひとり一人ができることは、少しずつでも、みんなで力を合わせてがんばりましょう!写真は派遣1週目のミーティング風景です。

2011年5月21日土曜日

相談支援専門員研修会(関東甲信越地区)実施します!

主催:埼玉県障害者相談支援協会 共催:日本相談支援専門員協会
1 日時 平成23年5月27日 金曜日 受付 午後1時より

2 場所 会場:さいたま市産業文化センター
(さいたま市中央区下落合5丁目4番3号)

3 内容 
●「障害のある人と権利擁護支援」 
日本相談支援専門員協会副代表 玉木幸則氏 
●「相談支援専門員と精神保健福祉士」 これまでとこれから
日本相談支援専門員協会 代表 門屋充郎氏
●さいたま市における
『誰もが共に暮らすための障害者の権利の擁護等に関する条例』について

4 申込み期限 平成23年5月26日(木)300名定員

5 参加費 会員 無料  非会員 500円
障害者自立支援法の一部改正法が成立し、相談支援事業に対する、期待や役割はとても大きくなっています。そこで、今回は原点を思い出し、これまでの我々の活動を通し、相談支援事業のあるべき姿を考え、障害のある人の人権を擁護する支援には、どのようなことが重要なのかをみなさまと共に考える機会になればと考えています。
多くの方のご参加を、お待ちしております。

詳細は、HPでご確認下さい。
http://www.muse.dti.ne.jp/ssa/

2011年4月27日水曜日

【被災した宮城県で見えてきたこと】石巻リポート②

少し遅い書き込みですが・・・

●生活、食事環境
4月12日の訪問より約一週間が経った。汚泥の匂いは少し弱くなり、道路の幅も広がった。道路脇のがれきはへていないが、川や道路に点々と散乱していた、がれき類やゴミはかなり少なくなった。大量のボランティアが活動に従事したからだろうか・・・
今回も福祉避難所、ひたかみ園にお邪魔した。今回は埼玉から生野菜と生魚を食べたいという、リクエストにお応えし、海なし県から、マグロや甘えびを持参し食していただいた。皆一様に「美味しい!」「被災してから初めての刺身だ」と大変に喜んでいただいた。埼玉を朝4時に出発し、この食事環境を提供してくれた。ともいき会の理事長、事務長、栄養士、介護職等が6名で自主的にボランティアに参加してくれた方々に感謝。避難者は、おにぎり、菓子パン、缶詰の食事に確実に飽きている。当然だと思う。この食事環境が早く改善することを望む。
●生活ニーズとさまざまな混乱
避難所で生活する人も約1万人程度まで減少したが、以前として住宅が確保できず厳しい状況に変わりはない。しかし、確実に人々の生活は改善されており、「命のニーズ」から「生活ニーズ」へ大きく変わりつつある。地元関係者は、どこかの時点で一気に吹き出す予感も感じ始めている。
年金支給日や義援金の支給などもあり、銀行はごった返している。しかし、障害のある方はなかなか、あの混乱の中では現金の引き出しもままならない。後見人や保佐人も被災し、その状況にさらに拍車がかかり、混乱が上積みしていた。生活ニーズが吹き出す、一種の予兆か・・・
●サービス提供、相談支援体制再構築ための派遣方法
5月より、全国各地より、被災市区に相談支援専門員を派遣し、石巻地区の相談支援体制再構築の支援を行なうため、受入れ等の打ち合わせを行なった。
具体的には、石巻地区の相談支援専門員8名、ひとりにひとりずつ補助的な活動をし支える体制を作る。各地域より派遣される相談員は、5泊6日でワンクール。3チーム程を作り、ローテーションで廻していく。人の出入りを最小限に抑え、1回の派遣で得た経験を2回目、3回目に活かしていくことがねらいだ。
具体的な支援には、以下のような活動を連携して行なう。
①在宅障害者への戸別訪問によるニーズ調査
②サービス提供事業所の復旧状態の確認
③福祉サービスを再構築する人や新規利用の人たちに対する、サービスコーディネート
④保健師や介護支援専門員との連携強化、拡大のための仕組みづくり(自立支援協議会の再興も視野に入れる)
●自治体の温度差
石巻地区の東松島市と石巻市別々に、今後の再構築、復興へ向けての話し合いを持った。関係する相談支援事業所にも同席いただいた。委託の状況は、石巻市、東松島市、女川町と広域で委託されている事業所もあれば、ひとつの市からだけの委託事業所もある。自立支援協議会は2市1町合同であったが、震災前の最後の会合では、新年度は自立支援協議会2市1町で行なうことは辞め、各々にと考えていたようだ。空中分解寸前だったのだろう。そのため、自治体の考え方にもかなりの開きがある。しかし、住民の生活圏は確実に石巻圈域の中で完結しており、圈域単位で復興していくことが有用だ。
●福祉避難所へ避難できなかった障がいのある人
上記の話し合いの際に、東松島市の相談支援専門員より、苦情が出た。避難指示があった際に、高齢者と障がいのある親子の避難を、ある福祉避難所にお願いしたところ、介護保険対象者は避難させるが、障害のある人は入れられないと拒否をされていたようである。人々の生活は家族、世帯がベース。被災したからといって、その世帯環境を大きく変えるべきではなく、このような混乱が起きていたことに胸が痛む。今後東松島市は、このような悲惨な誤解が起こらないように、教訓として、再発防止に取組まなければならない。もしかすると、他の地域でも起こっていたことかもしれないので、想像すると冷や汗がでる。
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